耐震等級とは

評価するのは、国が指定した専門知識を有した第三者機関です。
等級区分
耐震等級は、「倒壊のしにくさ」と「損傷のしにくさ」の2項目で示されます。
それぞれ建築基準法で定められた地震力に耐えられる性能を基準値とし、等級が分けられています。
「倒壊」の場合に想定している地震力は、震度6強から7の地震に相当するものです。「損傷」の場合は、震度5に相当する地震力を想定しています。いずれも、発生地は東京と仮定しています。
・等級区分1 : 建築基準法と同等レベルの地震に耐えられる性能を持つ
・等級区分2 : 区分1の1.25倍の地震に耐えられる性能を持つ
・等級区分3 : 区分1の1.5倍の地震に耐えられる性能を持つ
平成28年に起こった熊本地震において、国土交通省が木造住宅の被害程度を調査したところ、等級区分の差が明確になりました。
等級区分1の家では、無被害が約6割、等級区分3の家では、無被害が8割以上という結果が出ています。
それぞれ建築基準法で定められた地震力に耐えられる性能を基準値とし、等級が分けられています。
「倒壊」の場合に想定している地震力は、震度6強から7の地震に相当するものです。「損傷」の場合は、震度5に相当する地震力を想定しています。いずれも、発生地は東京と仮定しています。
・等級区分1 : 建築基準法と同等レベルの地震に耐えられる性能を持つ
・等級区分2 : 区分1の1.25倍の地震に耐えられる性能を持つ
・等級区分3 : 区分1の1.5倍の地震に耐えられる性能を持つ
平成28年に起こった熊本地震において、国土交通省が木造住宅の被害程度を調査したところ、等級区分の差が明確になりました。
等級区分1の家では、無被害が約6割、等級区分3の家では、無被害が8割以上という結果が出ています。
マイホームの耐震等級はどのように決める?

注文住宅の場合、設計段階と施工段階で審査をおこない、等級が決定されます。
そもそも、耐震等級を示す住宅性能表示制度の利用は任意であり、新築住宅を建てる際の必須条件ではありません。住宅の床面積に応じて、申請費用がかかります。
耐震等級の評価を受けたい場合は、費用や手続きに関することも含めて、家づくりをお願いする工務店に相談してみましょう。
耐震工法について

・耐震工法 : 柱や梁(はり)、壁などを強くして、家全体で地震の揺れを受け止める
・制振工法 : バネや油圧による制振ダンパーを使用して、地震の揺れを吸収・軽減する
・免振工法 : 家と基礎の間にゴムなどの免振装置を配置して、地震の揺れを家に伝えない
一般的な住宅に多く採用されているのは、耐震工法です。
免振工法は地震力を家に伝えない仕様のため、免振工法を用いた住宅の場合は、耐震等級の評価は受けられません。
耐震等級が高い家のメリット

建築基準法により、新規に建てられる家は最低限震度6〜7の地震に耐えられる強度を持っています。しかし、地盤の強度や周囲の環境により、地震の被害が想定を超えることもあり得ます。
耐震等級が高ければ高いほど、備えとしては安心だといえるでしょう。ただし、耐久性能を高めるためにはそれなりに費用がかかります。耐震等級が3だからといって、100%安全とは言い切れません。施工会社と相談のうえ、予算に応じた設計をおすすめします。
耐震等級が高いことによる具体的なメリットは、次のようなものです。
地震保険費用を抑えられる
地震による被害を補償するための地震保険は、耐震等級によって掛け金が減額されます。
・耐震等級1 : 10%の割引
・耐震等級2 : 30%の割引
・耐震等級3 : 50%の割引
耐震等級が出ない、免振工法を用いた家の場合は、等級3と同じく50%の割引になります。
・耐震等級1 : 10%の割引
・耐震等級2 : 30%の割引
・耐震等級3 : 50%の割引
耐震等級が出ない、免振工法を用いた家の場合は、等級3と同じく50%の割引になります。
長期優良住宅の認定を受けられる
長期優良住宅とは、国土交通省が定めた各種基準をクリアした住宅です。この制度は、限りある資源を有効活用するため、高品質の家を建て、大切に長く住むという生活様式を推進することを目的としています。
長期優良住宅として認定を受けるための条件のひとつが、「自然災害による被害の軽減・防止に配慮された住宅であること」になります。
認定を受けると、住宅ローンの軽減、地域型住宅グリーン化事業の助成金交付などの優遇措置が受けられます。新築住宅の着工前に申請する必要があるため、忘れずに手続きをしましょう。
長期優良住宅として認定を受けるための条件のひとつが、「自然災害による被害の軽減・防止に配慮された住宅であること」になります。
認定を受けると、住宅ローンの軽減、地域型住宅グリーン化事業の助成金交付などの優遇措置が受けられます。新築住宅の着工前に申請する必要があるため、忘れずに手続きをしましょう。
岐阜県多治見市の地震災害

多治見や土岐では幸い死者は出ませんでしたが、家屋の損傷や地場産業である焼き物に被害が及びました。その後、昭和59年には長野県西部地震による被害も発生しています。
岐阜県多治見市の災害リスク
岐阜県多治見市では、阿寺断層系による地震、東海・東南海連動地震、多治見市直下型地震を想定し、災害対策を行っています。
特に、いつ起きてもおかしくないといわれている東海地震(南海トラフ地震のひとつ)では、震度6弱の地震が起こるおそれがあります。多治見市のHPでは、小学校区域ごとに災害リスクを可視化したマップを公開しています。マイホーム建設予定地域をチェックしてみてください。
特に、いつ起きてもおかしくないといわれている東海地震(南海トラフ地震のひとつ)では、震度6弱の地震が起こるおそれがあります。多治見市のHPでは、小学校区域ごとに災害リスクを可視化したマップを公開しています。マイホーム建設予定地域をチェックしてみてください。
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