多治見市の特徴
2023年4月現在、多治見市にはおよそ10万6千人が暮らしています。宅地開発やほかのエリアとの合併を経て、多治見市は今や東濃地方の中心的な都市に発展。自然と都会的な部分がバランス良く存在する「ちょうど良い街」として注目を集めています。
特に多治見市が住みやすいと言われる理由は「交通アクセスの良さ」と「子育てしやすい環境」であること。JRは5つの停車駅があり、中央自動車道や東海環状自動車道といった高速道路も充実しています。そのため、名古屋市や豊田市といったエリアへのアクセスが良く、通勤や通学に便利です。
さらに多治見市は、子育てがしやすい環境が整備されています。具体的には、未就園児を持つ保護者でも身近な子育て支援拠点としての「かかりつけ園」で育児相談ができたり、多治見市にあるすべての小学校で放課後児童クラブを実施していたりなど、サポートはさまざま。医療費の助成については後述しますが、多治見市ではこのように、子どもと親のどちらも暮らしやすいよう、多くの子育て支援があるのです。
参考:多治見市「人口・世帯数」参考:多治見市観光協会「多治見ってどんな街?」参考:岐阜県多治見市 移住・定住サポートサイト「子育て支援」参考:岐阜県多治見市 移住・定住サポートサイト「暮らしの支援」>>多治見市の土地価格相場について、詳しくはこちら>>多治見市での災害リスクや対策について、詳しくはこちら>>多治見市の治安や防犯対策について、詳しくはこちら
多治見市で受けられる制度について
ここからは、多治見市が設けている制度として、住宅に関するものと、医療に関するものを詳しく見ていきましょう。
住宅に関する補助金や控除
まずは、住宅に関する4つの支援制度を紹介します。
空き家再生補助事業
多治見市に登録された築10年以降の空き家をリフォーム、または取り壊して建て直す場合に、補助金を交付する制度です。移住者が多治見市にマイホームを取得しやすいよう設けられました。そのため、基本的には多治見市外からの転入者を対象としています。ただし現在多治見市にお住まいがある方も、申し込みから遡って1年以内に転入した場合は補助対象に。多治見市内、多治見市外にお住まいの方どちらも、継続して多治見市外に1年以上住んでいる、または住んでいたことが条件です。
補助額は子育て世帯と新婚世帯で異なり、工事の内容によっても異なります。多治見市内で空き家のリフォームや建て直しを検討している場合は、ぜひ市の公式ホームページをチェックしてみてください。
住宅ローンの優遇
多治見市では、市内に本店・支店のある金融機関と連携することで、住宅ローンにかかる金利の優遇を行っています。フラット35を利用する場合は、大垣共立銀行、十六銀行、愛知銀行、名古屋銀行、岐阜信用金庫、東濃信用金庫、東海労働金庫が対象。空き家・空き地バンクに掲載されている物件であれば、東濃信用金庫と十六銀行が金利の優遇を実施しています。マイホームは高い買い物だからこそ、できるだけ金利を抑えたいものです。このような金利を抑える制度が、多治見市では住宅の購入を後押ししています。
美濃焼タイル施工補助金
美濃焼を名産とする多治見市ならではの制度です。美濃焼タイルを新築・増築・改築・リフォームに使用した場合に、戸建てなら100,000円を上限としてタイル施工にかかる材料費および工事費を2分の1補助します。目的はタイル産業の振興を図ること。使用するタイルの定義や施工面積の要件が一部あるものの、制度を利用すれば、多治見市の伝統文化を守り、魅力を発信することにつながります。施工者にとっても陶芸家にとっても、相互利益のある制度と言えるでしょう。
住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
環境に優しいクリーンエネルギーを普及させ、地球温暖化対策を推進するための制度です。家庭用燃料電池システムや定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム、住宅用太陽光発電システムを新しく設置した場合に、一部費用が補助されます。補助額は設置するシステムによって異なります。家庭用燃料電池システムなら1件50,000円、定置用リチウムイオン蓄電池システムは1kWhあたり10,000円(上限100,000円)、次世代自動車充給電システムは1件につき60,000円、住宅用太陽光発電システムは1kWあたり15,000円(上限60,000円)となっています。それぞれの詳しい要件は、公式ホームページで確認可能です。2024年3月29日までの工事・申請が対象となるため、制度を利用して新しいシステムを取り入れたい方は、お早めに情報をチェックしておきましょう。
医療費に関する補助金や控除
多治見市は、医療費に関するサポートにも力を入れています。ここでは、医療費に関する2つの補助金制度を紹介しましょう。
子ども医療
多治見市では、中学校3年生までの児童を対象に、保険診療の自己負担分を助成しています。所得制限がなく、一律で入院・通院をサポート。助成を受けるには、出生または転入した日から30日以内に印鑑・児童の健康保険証を持参の上、市役所もしくは地区事務所での申請が必要です。万が一県外の病院にかかった場合でも、後から払い戻しが可能。子育てする親にとっての心強い制度となっています。
不妊治療費助成事業
多治見市は自治体のサポートも充実。注文住宅の家づくりはR+house守山・多治見へ
多治見市は、子育て世帯や移住者が暮らしやすいようさまざまな補助金制度が充実しています。もし魅力を感じていただけたなら、R+house守山・多治見でマイホームをご検討してみませんか。弊社は一流の建築士が設計する住宅でありながら、コストダウンのために、仕入れや建築期間の短縮化といった工夫を実施。予算内で理想の家づくりができるようサポートします。まずはお気軽にご相談ください。
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